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NEWS 【実務指針案解説】内部統制の重要な欠陥
財務報告に係る内部統制の重要な欠陥に該当するかどうかを検討すべき内部統制の不備の例示が今回追加されました。以下その例示です。

〜梓以前の財務諸表につき重要な修正をして公表した場合や決算発表につき重要な修正をした場合
経理・財務部門の専門的能力や人員が不十分であるため、企業の内部統制により識別できなかった財務諸表の重要な虚偽記載を監査人が検出した場合
取締役会又は監査役若しくは監査委員会による財務報告に係る内部統制に対するモニタリングが有効に機能していない場合
て睇監査機能やリスク評価機能が有効に機能していない場合
ゾ綉薹弍勅堊悗琉貮瑤砲茲詆埓気特定された場合
ε制環境に不備がある場合

この中で決算担当者にとって気になるのが、,鉢△任呂覆い任靴腓Δ。
時間とコストをかけてJ-SOXプロジェクトを全社挙げて頑張って取り組んだとしても、ここで大きな間違いをすれば重要な欠陥なしの報告書にはなりません。

私見ながら、文書化などというものは最終的にどの会社も間に合わせてくると思っています。テストも試行錯誤しながら決算日までにはパスするでしょう。

しかし、これまでの経験上現状の決算・開示体制では,里Δ繊峽荵使表につき重要な修正をした場合」か△任劼辰かる会社がかなり多いのではないかと心配しております。日本では企業会計のスペシャリストを有している会社が少なく、企業会計・開示面では監査法人への依存度が高い傾向にあるからです。

企業会計の会計処理は年々複雑になってきています。国際会計基準とのコンバージェンスを考えるとさらに複雑怪奇なものになっていくことが予想されます。
条文を1つ読み落としたために誤った会計処理を行ってしまうことも多々あるでしょう。

まだ時間は十分ありますので、企業会計・開示面で現在監査法人への依存度が高い会社は、今のうちに企業会計のスペシャリストを最低2名育成しておいて下さい(1名だとうっかりミスをしたときに気づいてくれる人がいないからです。もしくは1名は外部アドバイザーでも可)。と同時にチェックリストをうまく活用して間違える確率を出来る限り減らして行きましょう(現在当社でも作成中です)。

以下余談 *******************
上記の例示は、アメリカのPCOABが作成したAUDITING STANDARD No. 2(以下AS2)の第140項を参考にして作成されています。
ところがAS2の改訂版であるAS5では、“material weaknesses(重要な欠陥)”“strong indicators(強く示唆)”から “indicators(示唆)”へと修正され、項目も4つに減りました。

• Identification of fraud, whether or not material, on the part of senior
management(上記イ乏催)
• Restatement of previously issued financial statements to reflect the
correction of a material misstatement(上記,乏催)
• Identification by the auditor of a material misstatement of financial
statements in the current period in circumstances that indicate that the
misstatement would not have been detected by the company's internal
control over financial reporting(上記△乏催)
• Ineffective oversight of the company's external financial reporting and
internal control over financial reporting by the company's audit committee(上記のに該当)

い鉢Δなくなりましたが、重要な欠陥を強く示唆する事項であることには変わりません。念のために。



[2007/07/24]

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