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過去の特集 - [LANDMARK for J-SOX]
過去の特集
  2009年3月
やりすぎJ-SOXの終焉。そして2年目に向けて。

  2008年9月

職務分掌に関する代替統制

  2008年8月

「慣れ」と「思い込み」がこわいAfter 1ST J-SOX

  2008年6月

決算・財務報告プロセスがやはり最大の難関?

  2008年1月

「情報と伝達」の再確認

  2007年12月

今一度、虚偽記載リスクに関する根本的な考え方を整理してみましょう。

  2007年11月

評価対象とならなかった業務プロセスに関する落とし穴

  2007年10月

作業量を減らす(2)

  2007年9月

作業量を減らす(1)

  2007年8月

決算・財務報告プロセスは大丈夫ですか?

  2007年7月

アクセス管理(IT)について考える。

  2007年6月

原価計算プロセスをどう考えるか?

  2007年5月

基本的な隠ぺい事例を通じて、資産流用と職務分掌との関係を再確認しておきましょう。

  2007年4月

内部統制監査開始まで残り12ヶ月。 さぁラストスパート !!
6月の特集
6月の特集 過去の特集は コチラ
  原価計算プロセスをどう考えるか?
6月の特集 実施基準には「一般に、原価計算プロセスについては、期末の在庫評価に必要な範囲を評価対象とすれば足りると考えられるので、必ずしも原価計算プロセスの全工程にわたる評価を実施する必要はないことに留意する。」と記載されています。
 原価計算といえば、総合原価計算と個別原価計算に大別されますが、例えば個別原価計算であれば、最大のリスクは直接費の原価付け替えでしょうし、この場合予算管理が統制上重要になります。原価を付け替えると予実差異が出ますので、この差異分析を適切に行うことが必要ですね。
 また、標準原価の設定や製造間接費の配賦計算については、毎期同様の方法を継続しているのであれば、特に問題にならないでしょう(設定方法や配賦計算そのものの妥当性については既に監査法人と合意済みのはずであるからです)。その他重要なものとしては他勘定振替と製販区分くらいでしょうか。
 問題は、原価を構成する材料費、労務費、経費そのものをどのように考えるかということだと思います。材料費に関しては、購買プロセスと在庫プロセスで押さえられるとして、労務費や経費についてはどうするか、給与プロセスや固定資産プロセス(減価償却費)を評価対象に含めるのか含めないのか、これが難しいところです。
 金額的重要性が大きければ含めるとか、無条件に含めるといった記述をしている監査法人の本もありますが、金額が大きければリスクが高いという発想やリスクの大きさにかかわらず無条件に含めるというのはJ-SOXのリスクアプローチの趣旨から見れば正しくないような気がします。なぜなら、この理屈が通るのであれば、例えば一般的に金額の多寡にかかわらず評価対象外と考えられている販売費及び一般管理費なども金額的に重要性が高ければ含めるべきということになるからです。
 給与は、架空人件費(資産流用の観点)や未払残業代の不計上(法律違反による簿外負債)が実際に発覚したときの金額的影響(および信頼性への影響)は確かに大きくなる可能性がありますし、現にそのような事例も見られます。また、減価償却費に関しては、減価償却費の計算云々よりも、本来費用計上すべきものを固定資産に含め繰り延べるリスクの方がはるかに大きいと思います。このように個別的にリスクが高く、それが金額的にも大きくなる可能性が高いものだけを個別的に評価対象に追加してやればよく、実施基準を拡大解釈して給与や固定資産のプロセスすべてを評価対象に含める必要はないでしょう。
 そしてリスクが低いものについては、評価対象にはしないものの、規程やマニュアルにそれらを含め、各部署で自己点検してもらい、定期的に内部監査がモニタリングしていくことで十分カバー出来ているのではないでしょうか(=全社的な内部統制が有効に機能しているということですね)。

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