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過去の特集 - [LANDMARK for J-SOX]
過去の特集
  2009年3月
やりすぎJ-SOXの終焉。そして2年目に向けて。

  2008年9月

職務分掌に関する代替統制

  2008年8月

「慣れ」と「思い込み」がこわいAfter 1ST J-SOX

  2008年6月

決算・財務報告プロセスがやはり最大の難関?

  2008年1月

「情報と伝達」の再確認

  2007年12月

今一度、虚偽記載リスクに関する根本的な考え方を整理してみましょう。

  2007年11月

評価対象とならなかった業務プロセスに関する落とし穴

  2007年10月

作業量を減らす(2)

  2007年9月

作業量を減らす(1)

  2007年8月

決算・財務報告プロセスは大丈夫ですか?

  2007年7月

アクセス管理(IT)について考える。

  2007年6月

原価計算プロセスをどう考えるか?

  2007年5月

基本的な隠ぺい事例を通じて、資産流用と職務分掌との関係を再確認しておきましょう。

  2007年4月

内部統制監査開始まで残り12ヶ月。 さぁラストスパート !!
5月の特集
5月の特集
  基本的な隠ぺい事例を通じて、資産流用と職務分掌との関係を再確認しておきましょう。
5月の特集 5月は、不正(今回は資産流用)と職務分掌との関係を取り上げてみました。
実施基準において、業務プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性の評価上の留意点として
・ 内部統制は不正又は誤謬を防止又は適時に発見できるように適切に実施されているか。
・ 適切な職務の分掌が導入されているか。
などが挙げられています。ということは少なくともこれらの留意点に関して「YES」と答えられなければならない訳です。

資産の流用が行われた場合、財務諸表監査または内部統制監査で問題となるのは、資産流用の結果が財務報告に適切に反映されていない場合または反映されないかもしれないリスクが十分に低減できていない場合です(もちろん経営者は会社の資産を保全する責任がありますので、適切な保全措置を講じていなければ会社法上の問題として責任を問われる可能性はあります。)
そのため、現金や在庫などについて現物をカウントしたり、預金や売掛金などについて相手先に対して残高確認を行ったりし、カウントした結果や確認書を、帳簿残高と照合します。そして差異が生じていればその発生原因を分析し、その原因に応じた適切な会計処理を行います。資産の流用が行われていれば、合理的に説明できない差異が発生し、その原因分析を通じて適時に発見することができるというのが基本的な考え方です。
しかし、現実の不正事例を見てみると、そう簡単にはいきません。
不正は魔がさして行われるケースもあれば、計画的に行われるケースもあるからです。
では、資産流用を行った人間はどのようにその事実を隠ぺいするのでしょうか?その例として3つ挙げてみました。

<例1>カウントや残高確認を改ざんすることで資産流用を隠ぺいする。
例えば、
 ・カウント自体をごまかす。
 ・棚卸原票そのものを改ざんする。
 ・棚卸原票の集計過程で改ざんする。
 ・正しい相手先に確認書を発送せず、自ら記入して返送する。
 ・正しい相手先からの確認書を改ざんする。
この結果、帳簿記録との差異は生じません。
<例2>カウントや確認は正しく行われたが、差異を発生させないよう、帳簿記録を改ざんし、資産流用を隠ぺいする。
<例3>カウントや確認は正しく行われ、帳簿記録も正しいが、発生した差異の分析結果を改ざん(虚偽報告)することで資産流用を隠ぺいする。
以上の例から、資産の取扱者が流用した場合、その本人が帳簿記録者であったり、調整業務者(現物カウント、残高確認の実施、差異分析)であれば、資産流用を適時に発見できないリスクは非常に高くなることがわかります。
このように、資産流用というリスクに対しては、職務を1個人に集中させないといった「職務分掌」というコントロールが有効となります。ただし、職務分掌は、資産の取扱者が帳簿記録者や調整業務者と共謀すれば何でも出来てしまうという弱点があります(内部統制の限界)ので、同一部内での共謀リスクまで考慮すべきであると判断すれば、部門間での職務分掌が必要となる場合もあります(この他、架空経費の支払い、キックバックといった資産流用リスクを低減するためには、担当者と承認者を分けるといった職務分掌も最低限必要となります)。

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